山岳初動捜索支援モデル 事業説明(詳細技術版)
一般社団法人 山岳捜索支援モデル(実証事業)

赤外線ドローンによる
初動捜索支援。

目視を超えた「熱源検知」と「精密解析」で、遭難者の位置を最短で特定し、公的救助機関へ座標を繋ぎます。

ドローンによる精密捜索支援のコア

可視光・高倍率走査

広域の微細な痕跡を抽出

最大200倍以上のズーム性能により、高度100mから地上にある数センチの遺留品や、雪上の踏み跡を鮮明に捉えます。人が立ち入れない崖下や沢筋を、二次遭難のリスクなく確認可能です。

光学ズーム / 4K解像度 / 広域マッピング

赤外線・熱源解析

「生命の熱」を可視化

地表温度と人体の体温差を0.05℃単位で識別する高感度センサーを搭載。夜間、薄暮、深い樹林帯など、肉眼での捜索が絶望的な状況下で唯一無二の力を発揮します。

NETD < 30mk / Isotherm解析 / 温度アラート

高精度測位共有

正確な「救出座標」の提供

RTK技術(衛星測位)により、発見地点の誤差を数センチ単位で特定。緯度経度データと現場映像を即座に警察・消防の指揮本部へ共有し、捜索範囲を劇的に絞り込みます。

RTK連動 / リアルタイム転送 / 座標付き画像

赤外線ドローン捜索の実務フロー

私たちは単に飛ばすだけではありません。捜索のプロトコルに基づいた段階的なアプローチで、確実な情報を生成します。

1

グリッド自動走査

設定した捜索エリアを自動で往復し、漏れのない赤外線データを収集。人海戦術で数時間を要する範囲を数十分で完了します。

2

等温線(アイソサーム)フィルタ

地表面の熱を除去し、30℃〜38℃の温度帯のみを強調。岩石や樹木の熱に隠れた「人体の熱源」を浮き彫りにします。

3

異相検知とズーム確認

検知した熱源が「動物」か「人間」かを、即座に高倍率ズームカメラへ切り替えて目視確認。誤検知を現場で排除します。

捜索ミッション・管理画面イメージ

GNSS連動による自動経路飛行と、リアルタイム熱源検知ログの統合管理

[Image showing a clear human thermal silhouette detected through dense foliage using Isotherm analysis]
LAT: 36.72145
LON: 137.78421
ALT: 1,842m
TEMP: 36.5°C (Target)

解析技術:Isotherm(等温線)

日中の捜索では、太陽光で温められた岩石が「偽の熱源」となります。当モデルでは、特定の温度範囲だけをカラーリングする解析技術により、環境ノイズをカットします。

  • NETD(温度分解能):
    非常に微細な温度変化を捉え、衣服に包まれた熱や僅かな露出部も検知可能。
  • カラーパレット最適化:
    現場の状況(雪山・夏山・夜間)に合わせ、最も視認性の高い配色をリアルタイムで選択。

統計とニーズ:初動情報が救う生命

年間遭難件数
2,946

(2024年 警察庁)

道迷いによる遭難
約40%

位置特定こそが最大の課題

夜間の捜索中断
解決

ドローンなら夜間も情報収集継続

30% 位置特定の早期化が生存率を劇的に変える。

山岳遭難において「どこにいるか分からない」という時間が、救助リソースを浪費させ、生存の可能性を奪います。私たちの赤外線ドローンは、その「空白の時間」を物理的に短縮します。

事業の核心と社会的意義

1. 公的救助との関係性:徹底した「黒子」の役割

本事業の目的は、警察・消防の活動を代替することではありません。 現場指揮官が「次にどこを捜索すべきか」という判断を下すための、精度の高い「材料」を空から提供することに特化しています。 民間による独自判断での現場介入は一切行わず、通報と連携を前提とした運用を徹底します。

2. 法人形態と社会的信頼

営利を目的とせず、社会的信頼を基盤とする「一般社団法人」として活動しています。 これは、公的救助機関とのスムーズな連携、および実証データの公開を通じて、日本の山岳救助システム全体に知見を還元するためです。

3. 持続可能な会員制モデル

「救助の成功」を売るのではなく、「初動情報の提供要請ができる権利」を会員制で提供します。 保険業法を厳格に遵守しつつ、月会費によって高度な機材維持と訓練されたオペレーターの待機体制を確保します。

4. 「飛ばない判断」という成果

天候、風速、地理的条件により、ドローンが飛ばせない状況は必ず存在します。 私たちは「飛ばない判断」もまた重要な安全管理の成果と捉えます。 万能ではないからこそ、有効なタイミングで確実に情報を届けるプロフェッショナリズムを追求します。

© 2026 一般社団法人 山岳初動捜索支援モデル 実証プロジェクト
本事業はドローン技術を用いた捜索支援の情報提供に限定しており、人命救助行為そのものは公的機関が担います。